国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円です。月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。
「給与36万円っていっても10万円ぐらい減っちゃうの!?」
と思った方もいれば、「悲しいけど慣れた」という方もいるかもしれません。給与については、前年度の給与をもとに税金や社会保険料などが引かれますから、日々の生活では額面よりも「手取り」が最も重要になります。
その手取りがいつまでたっても増えない現実。社会保険料をはじめとした非消費支出の増加が関係していることは間違いないでしょう。
“年収が1000万円あっても、手取りは600～700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。”（竹田真基『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』幻冬舎MC・2019年6月）
実際のところ社会保険料、じわじわと負担が増え続けていることがわかります[図表]。総務省『家計調査 1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出（総世帯）』より、勤労者世帯の社会保険料について見てみると、その額は2020年現在、平均「5万7,223円」。
そもそも社会保険料とは、公的年金保険料、健康保険料、介護保険料などを総合したものです。将来の年金のため、万が一健康を損なったときのため……と払わないわけにはいかない支出ではあるものの、毎月6万円弱はかなりの負担といえましょう。首都圏近郊一人暮らしの家賃にも相当する金額です。
また、「一昔前はこんな安かったんだ」と感じた方もいるかもしれません。勤労者世帯の2002年～2020年の社会保険料を見ていくと、初めて5万円台を記録したのは2013年のこと。ざっくりとした推移は
2006年 4万2,221円
2010年 4万5,863円
2013年 5万102円
2020年 5万7,223円
となっています（関連記事『 【絶句!】2006年では「4万円」が…社会保険料の「恐ろしい増加っぷり」 』。2006年の勤労者世帯の社会保険料は「4万2,221円」でしたから、14年間で1万5,000円も金額が増加しているわけです。ちなみに家計調査より作成された内閣府の資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。
サラリーマンの悲鳴「稼げば稼ぐほど負担増す」所得税
社会保険料もさることながら、「所得税」に頭を抱える人も少なくないでしょう。日本は累進課税ですから、稼げば稼ぐほど税率も高くなってしまいます。
【所得税の税率＜国税庁＞】
1,000円～194万9,000円・・・税率5％（控除額:0円）
195万円～329万9,000円・・・税率10％（控除額:9万7,500円）
330万円～694万9,000円・・・税率20％（控除額:42万7,500円）
695万円～899万9,000円・・・税率23％（控除額:63万6,000円）
900万円～1,799万9,000円・・・税率33％（控除額:153万6,000円）
1,800万円～3,999万9,000円・・・税率40％（控除額:279万6,000円）
4,000万円以上・・・税率45％（控除額:479万6,000円）
所得関連でいえば、岸田文雄首相の「金融所得課税の見直し問題」が話題になりました。成長と分配のための方法として上記の政策を掲げたものの、この発表を受けたことも相まってか、日経平均は下落。自民党総裁就任後、「（金融所得課税見直しについては）当面触らず」とフジテレビ番組で明らかにしました。
税金、社会保険料。所得税に関しては、iDeCo（イデコ）やふるさと納税などを活用して税金を抑えることもできますが、お金を稼ぐ以上、どう頑張っても避けては通れない道です。そして少子高齢化が進む今、社会保険料が減少に転じるとは考えにくいものです。むしろこのままじわじわと増加していくことは目に見えています。
減っていく手取りを前に、なすすべはないのか。日本で働き続けることの残酷な現実が露わになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/932ce519ea50414a37e1eb602a4483974d24af3f
支持し続ける国民が全部悪い
ほんとこれ
失われた３０年とか言ってるのに
ずっとその衰退と後退を維持してる自民党支持してるからね～
ある年齢以上になると治療をしないなんて、日本ではできません。
サンキュー諭吉^_^
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20210226.html
問題はこれを下げる話が出てこないこと
岸田はさらに税金上げるようなこと言うし
減税を口にする野党も企業の現ナマに税金かけるとか言ってるし
日本は金欠
それまで年収で800万ぐらいあったのが自営になっても
だいたい同じぐらいの年収だけど思いっきり経費を使いまくって
毎年赤字決算にして実際はリーマン時代よりも
手取りや使えるお金が圧倒的に増えた
終身雇用が崩れて政府も副業や自立独立支援をするこの時代に
黙ってリーマンを続けて搾取され続けるのは賢くない
みんなも独立しないと
貯金で100万円あるやつも実際の価値は90万円しかないなんてことになる
今どき将来の資産形成もしないしできないアホナマポ確定だぞ
医療崩壊までしてまだ自民とか言ってるお花畑から全部取れよ
立憲や共産だと日本は良くなるの？
民主党が上手く出来るか否かというのもあるが、
ライバルの出現は自民党を良くすると思う。
事実上の一党体制では機能しない部分もあるだろう。
しかも逃げ出して犯罪しか目立たない。
稼いでも自分は、ぎりぎりの生活をして
日本の給付金目当てばかりではないのか？
途上国人は、祖国に送金するから内需にもならないんだろう
みたいに思い込んでるというか賃上げしない理由にしてるからな
その上さらに定年の年齢を引き下げて45歳にする、でも若年層の賃上げをする事はない
労働力のいいとこ取りをして後はセカンドキャリアに向けて自己責任で頑張って下さいだ
45歳までの給与水準を倍額にするなら定年45歳も理解するんだがそんな事はしない、損だからな
能なし経営者どもの傲慢な成長戦略とやらがいかに馬鹿げているかよく分かる
石川啄木の短歌が現実になる時が来ようとはね
役に立たないなら、倒したって何の問題もないよね。
経済政策はn国党が一番まとも
今いる人と将来の人に使わんと稼げるおおもとが減ってくだけだわ
自分の社会保険料毎月20万円超えてます
新人ひとり雇える…ひどすぎる
中小零細の経営者が確実に一番割り食ってるな
手取りは10万じゃないのよ
消費税を考慮すれば10÷11*1で9万が手取りです。
酒やたばこ、銭湯いったりガソリン使うやつは、手取りはもっと低いの
ばかじゃないのか
そりゃ社会保障給付費がとんでもない増え方してるんで、社会保険料も増えるだろ。
日本は65歳以上が40％を超える世界で唯一の 国家だからなぁ
つまり他国を参考になんて出来ない 地獄を1人で歩くしかない
憲法違反なんだからな
電力不足や燃料不足と合わせて来年以降、日本人の生活レベルは急激にダウンするだろうね。
その上消費税増税、定年前倒し、年金支給年齢引き上げはもう避けられないときてる。
リーマンの頃は株安でも物価安だったから庶民はまだ不安なく暮らせたが
これからは株安、賃金安、増税、物価高、社会保障削減の時代になる訳で。
10年後は食糧難や暴動が起きても全然不思議じゃない時代になるだろうね。
賃金を増やさないでも従業員が辞めないからです（やめられない）
給与を増やさないでも働いてくれるなら上げる必要性がない
株主に対する利益相反ですそれは
まぁ、右に倣って沈没したくないなら、そうするしかないと思う。
政府批判、変な陰謀説に嵌って出口のない議論する暇あったら海外投資等考えたほうがはるかに生産的だし。
実際、グローバル展開している企業は一次所得収支で稼いでるところ多い。
個人でもできる時代。
自民に対抗できるまともな野党がいないことが一番の問題
もし与党が最悪なら野党は最悪の累乗なんだよ
自民は一応日本で一番有能な政党
25年とか長すぎ
その癖、原発作業員は中抜きの中抜きで無駄な税金を垂れ流しｗ
海外にばらまいてりゃ日本人は貧乏になるのは当たり前
昔は円高だったけど、今海外旅行行くと物価にびっくりする。
引用元 : https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1635322671/
