三重の就職氷河期世代　3割以上が非正規雇用や無職　9割が年収300万円未満

　15日に開かれた三重県議会の常任委員会で示されたもので、バブル経済崩壊の影響を受けた就職氷河期世代の支援ニーズを把握するため、三重県が去年10月から11月にかけて実態調査を行いました。

　調査は、県内に住む34歳から49歳の無作為に抽出した5500人を対象にアンケート調査を行い、1923人から回答がありました。

　調査結果によりますと、現在の就業形態については正規雇用が55.7％、非正規雇用が23.1％、働いていない人は11.6％となりました。

　非正規雇用のうち、正規雇用の仕事がないため現在の仕事をしていると答えた人は全体の2.3％で、国の推計値よりも低くなっています。

　ただ、このうち90％以上が年収300万円未満で全国平均より高い割合となっていることや、未婚の割合が50％を超えるなど、支援に向けた課題が浮き彫りとなる結果となりました。

　三重県では、この実態調査をもとに関係機関と連携し支援策や相談体制の強化を図ることにしています。

3/16(火) 12:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210316-00010000-mietvv-l24

団塊ジュニアを救済しなかったのがすべての始まり

生涯出生率も1976年生まれの女性が1.29で最も低く、生涯未婚率も1976年生まれが最も高くなるとみられる。
1976年生の正規雇用男性全平均年収が380万円、大企業でも正規雇用男性全平均月収が36万円(平均年収576万円)。

大企業でも団塊ジュニア世代の当時よりも50万円、バブル世代の当時よりも150万円少ないらしい。

年収300万かそれ以下が大半とかｵﾜｯﾄﾙ

求められる就職氷河期世代への一段の支援
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ev025.pdf

三大都市圏に多い就職氷河期世代

こうした就職氷河期世代の問題は今後、特に三大都市圏で顕著となる点に注意が必要である。総務省「国勢調査」より、2015 年時点において就職氷河期世代が最も多く含まれる年齢階級の人口（35～ 44 歳人口）を都道府県別に確認すると、東京都（219 万人）の人口が最も大きく、次いで神奈川県（142 万人）、大阪府（130 万人）、愛知県（113 万人）、埼玉県（110 万人）の順となっている。東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で全体の 31.2％を占め、さらに大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、 奈良県）と名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）を加えると 54.9％となり、就職氷河期世代の半数以以上が三大都市圏に居住していること‥こうした地域においては今後、就職氷河期世代の高齢化による貧困が大きな社会問題につながる恐れがある。～都道府県別のパネルデータを用いた分析で貧困率と犯罪発生率の間に強い相関があることが示されている。厳しい状況に置かれている一部の就職氷河期世代（特に団塊ジュニア世代）に対する本格的な支援を怠れば、この先貧困率が上昇し、犯罪発生率の上昇につ ながる可能性も否定できない。